第59回全国大会は松山大学（愛媛県松山市文京町4番地2 http://www.matsuyama-u.ac.jp/ ）において2019年5月25日（土）・5月26日（日）に開催いたします。統一論題は、「地域経済と貿易」となります。統一論題での議論のほかに、自由論題報告者を募集いたします。
実行委員長 上羽博人（松山大学）
報告者の募集（Call for Papers）について
以下のテーマに関して、会員各位からの積極的な報告を希望いたします。1論題で報告25分コメンテーター10分、質疑10分の45分を予定しております。
貿易に関するテーマ（①通商/貿易政策・理論、②国際ビジネス・国際セッション（英語使用）、③貿易商務、④国際物流/金融、⑤その他（若手研究者セッションも含む）、⑥AIBAセッション）を予定しています。
若手研究者セッションは40歳未満の若手研究者（日本貿易学会会員、もしくは日本貿易学会への入会を強く希望する方）を対象としたもので、論文（1万字程度）と発表を審査し、優秀な報告者には大会実行委員会より表彰を行います。
報告申し込みについて
報告を希望する会員は、応募フォーマットにご記入のうえ、メール添付にて、日本貿易学会全国大会実行委員会宛にお申し込みください。応募フォーマットはこちらからダウンロードしてください。
・応募（問い合わせ）先 ： jaftab2019@gmail.com
・応募締め切り ： 2019年1月18日（金）
多数のご応募をお待ちしております。なお、事前査読審査により、報告希望に添えない場合があることをあらかじめご了解ください。
その他
① 日本貿易学会第59回全国大会の開催期間中、松山市の隣（自動車で約40分）、今治市で「バリシップ2019」が開催されます。開催期間は2019年5月23日～25日で、23日、24日は招待客、25日は一般客になります。23日、24日でご見学をご希望される方は、「バリシップ2019 来場者事前登録（ https://ubmjapan-group.com/bariship/guest/regist.php ）」に各自でご出席申し込みをしていただき、今治市への通知とバスの手配を行わなければなりませんので、その後お手数ですが、ご氏名を下記フォームからご連絡ください。実行委員会では5月24日（金、9：00～15：00（予定））に送迎バスを出す予定にしています。詳しくは別添「バリシップ2019」PRリーフレットを御覧ください。PDF版はこちら！
②日本貿易学会第59回全国大会の開催期間中、この「バリシップ2019」の影響もあり松山市の宿泊に混雑が予想されていますので、早めのご予約をお願いいたします。（現在、ビジネスホテル級のシングルルームの確保を交渉中です。詳しい内容につきましては後日連絡させていただきます。）
第58回全国大会実行委員会
〒790-8578 愛媛県松山市文京町4番地2 松山大学 上羽研究室内
TEL : 089-925-7111(内2273) ダイヤルイン : 089-926-7215
日本貿易学会第59回全国大会 統一テーマ趣意書
地域経済と貿易
貿易を内部化したグローバル・サプライチェーン（G-SC）の時代の地域経済では、地方経済だけではなく大都市、大企業の立地する地域も考慮しなければならない。それは、貿易・投資の規制緩和、物流、情報・通信システムの高度化、国際工程間分業の拡大と細分化、ISO（国際標準化機構）などの国際規格の普及などにより、貿易が地域の産業構造に直接影響を与えているからである。
地域経済には、大都市部とのネットワークを持つ、太平洋ベルトのような充実した工業地域を持つ、海外の経済と直接連結されている、中小の地場産業のみに依存するなどさまざまであるが、今日の地域経済の趨勢はG-SCの影響を受けやすい企業がどれだけその地域にあるかいうことと関係している。大都市、大企業の立地する地域だから優位、地方であるから劣位ということではなく、地域の企業がG-SCと関係が深ければ繁栄や衰退の速度が速くなる可能性があるため、企業がG-SCのどの位置（工程、立地など）や内容（コスト、技術、擦り合せ工程、組み立て工程、地場産業との関係など）、規模（装置産業など）であるかなどがポイントとなっているのである。
たとえば加工組立型工業において、物流、情報・通信システムが脆弱であった時代は特定の狭い地域にフルセット型の産業集積が形成され地域経済全体が栄えていた。しかし、物流、情報・通信システムが高度化し最終製品メーカーや1次サプライヤーの海外直接投資、技術移転が増えると同時に海外でのサプライヤーの育成が行われるようになると、国内の2次、3次以下のサプライヤーの輸出が減少するとともに海外からの部品や中間財の逆輸入が生じ地域の経済が衰退していく。最悪の場合、グローバルな経営資源の最適配置のために最終製品メーカーが完全に移転し地域の経済力が一気に低下することもある。すなわちグローバルなJIT型（ネットワーク型）の国際工程間分業が行われることにより、貿易の質と量が変化し貿易の内容が地域経済に直接大きな影響を与えるのである。
日本では企業の活動が国や地域の枠を超え地域経済が外部の影響を受けやすくなるなか、急速な人口減少もあり、地域（自治体など）は地域経済の長期の安定を維持するためこうした環境の変化に戦略的、迅速、柔軟に対応していかなければならない。
第59回大会では「地域経済と貿易」としてテーマを設定することで、グローバルな視点から地域経済を議論することにより、今後の日本の方向性についての議論の場を提供するものである。 PDF版
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