会則

日本貿易学会会則

(名 称)
第1条 本会は、日本貿易学会と称す。英文ではJAPAN ACADEMY FOR INTERNATIONAL TRADE AND BUSINESS(略称JAFTAB)とする。

(目 的)
第2条 本会の目的は次の通りである。
一 貿易およびこれに関連する事項の研究
二 内外の学会との交流

(事 業)
第3条 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
一 毎年1回全国大会を開き研究の発表および討議を行うこと
二 地域部会別および専門部会別に研究会を開くこと
三 会報および論集を刊行すること
四 貿易に関連する内外の諸学会および関連団体との学術上の交流と連絡を行うこと
五 その他会の目的を達するために必要な事業を行うこと

(会 員)
第4条 本会は、正会員、一般会員および賛助会員をもって組織する。

(正会員)
第5条 正会員は、貿易もしくはこれに関連する事項を研究する者で、理事会を経て総会の承認をうけた者とする。

(一般会員)
第6条  (1) 一般会員は、原則25歳以上の日本貿易学会の活動に賛同する良識ある社会人、および大学院博士前期(修士)課程に在籍する学生で、理事会を経て総会の承認をうけた者とする。
(2) 一般会員は役員選挙において、選挙権、被選挙権を持たない。
(3) 一般会員は総会に出席することはできるが、議決権は持たない。
(4) 一般会員は地域部会において研究報告を行うことができる。
(5) 一般会員は論文審査などにより、理事会を経て総会の承認をうけ、正会員となることができる。

(賛助会員)
第7条 賛助会員は、貿易もしくはこれに関連する事業を営む者または本会に協力する者で、理事会を経て総会の承認をうけた者とする。

(名誉会員)
第8条   本会の会員で本会の発展に特に貢献した者を名誉会員とすることができる。

(会 費)
第9条  会員は、別に定める会計規則に基づき会費を納めなければならない。

(入 会)
第10条 本会に入会しようとする者は、正会員2名の紹介により、書面をもって理事会に申込まなければならない。

(退 会)
第11条 本会を退会しようとする者は、書面をもってその旨を理事会に申出なければならない。なお、本会の名誉を著しく傷つける行為があったと認められる者は、理事会決定及び総会承認により本会の会員資格を失う。
第12条 会員が3年以上会費を納付しない場合は、退会の意思を有するものとみなして、理事会は総会にはかり自然退会の手続きをとる。

(総 会)
第13条 本会は毎年1回総会を開く。理事会が必要と認めたときもしくは正会員総数の5分の1以上の請求があるときは臨時総会を開かねばならない。
第14条 総会は、次の事項を審議議決する。
一 決算の承認および予算の議決
二 各事業年度の事業
三 会則および規則の制定および変更
四 会員の入会および退会
五 理事および会計監事の選任
六 その他理事会が総会に付議することを適当と認める事項
第15条 (1) 総会は会長が召集し、議長は会長がつとめる。
(2) 会長に事故があるときは、理事会は互選により代行者を選出する。
(3) 総会を召集するには、理事会の議を経て原則として会日より1ヶ月前までに日時、場所および議案を会員に通知しなければならない。ただし緊急の場合はその期間を2週間前までとすることができる。
第16条 総会の議決は、出席正会員の過半数によって行ない、可否同数のときは議長がこれを決定する。ただし会則および規則の変更ならびに解散の決議は、出席正会員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

(理事会)
第17条 (1) 本会に理事会をおく。
(2) 理事会は次の事項を取り扱う。
一 第13条の総会提出議案の決定
二 本会の資産の管理
三 理事会任命の理事(大会主催校・事務局担当理事など)の選任
四 幹事の選任
五 その他会務の執行に関する事項
第18条 理事会は、会長が召集する。
第19条 (1) 理事会は、理事をもって構成する。
(2) 理事会は、理事の3分の1以上の出席(委任状による出席を含む)をもって成立し、その議決は、出席理事の過半数による。
第20条 会長は、理事の中から互選する。但し、理事会任命理事は会長選挙において選挙権、被選挙権ともに有しない。

(役 員)
第21条 (1) 本会に次の役員をおく。
一 会長1名
二 理事30名以内但し会長および理事会任命の理事(大会主催校・事務局担当理事など)5名を含む。
三 会計監事2名
四 幹事10名以内
(2) 理事の任期は4年とし、2年毎に2分の1が交替する。但し、任期満了後2年間は役員に就くことができない。
(3) 理事会任命の理事の任期は1年とし、再任を妨げない。但し、継続2年を限度とする。
(4) 会計監事の任期は2年とする。任期満了後2年間は役員に就くことができない。
(5) 幹事の任期は2年とし、再任を妨げない。
第22条  (1) 会長は本会を代表し会務を総括する。
(2) 会長の任期は1期2年とし、再選を妨げないが、通産2期4年を限度とする。
第23条  (1) 理事の選任は理事会任命の理事を除き、総会において正会員の互選による。但し、理事会任命の理事は、会務執行の必要に応じ理事会により正会員の中から任命することができるが、選挙選任理事経験者は任期満了後2年を経過した者に限られる。
(2) 理事の選任は選挙当該年度の4月1日現在67歳未満の正会員を対象とする。
第24条 (1) 会計監事は、総会において正会員の中から2名を選任する。
(2) 会計監事は、本会の財務を監査し、その結果を総会において報告しなければならない。
(3) 会計監事の選任は選挙当該年度の4月1日現在69歳未満の正会員を対象とする。
第25条 理事、会計監事に欠員が生じた場合には、学会への貢献度、研究業績等を十分に勘案して理事又は会計監事の欠員を速やかに補充する。
第26条  (1) 幹事は会務の執行を補佐する。
(2) 幹事は理事会が任命する。
(3) 幹事は理事会に出席して意見を述べることができるが、表決権を持たない。

(相談役)
第27条 (1) (削除)

(顧 問)
第28条  (1) 本会は、顧問を3名以内おくことができる。
(2) 顧問の内規は別に定める。

(部 会)
第29条 (1) 本会は、地域部会および専門部会をおく。
(2) 部会について別に部会規則を定める。

(会 計)
第30条 (1) 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(2) 会計については別に規則を定める。
(会則および規則の変更ならびに解散)
第31条 会則および規則の変更ならびに解散について、理事会または正会員総数の10分の1以上の請求があるときは、会長はこれを総会に付議しなければならない。

附  則
(1) 本会に事務所をおく。事務所には日常事務処理のため事務職員をおくことができる。※
(2) 会務運営の円滑化のため東部部会および西部部会にそれぞれ事務所をおくことができる。
本会則は昭和45年5月26日から施行する。
本会則は昭和57年5月15日から施行する。
本会則は平成元年5月13日から施行する。
本会則は平成3年5月17日から施行する。
本会則は平成5年5月22日から施行する。
本会則は平成16年6月5日から施行する。
本会則は平成17年5月28日から施行する。
本会則は平成19年6月2日から施行する。
本会則は平成20年5月31日から施行する。
※本部事務所は、昭和60年の第25回全国大会以後、明治大学商学部桜井研究室から早稲田大学商学部朝岡研究室、平成7年度からは同学部椿研究室、 平成9年9月より和光大学経済学部三宅研究室、平成11年7月より横浜商科大学商学部内、さらに平成13年8月より日本大学経済学部、小林研究室、平成19年6月より神奈川大学経済学部秋山研究室、平成21年6月より青山学院大学経営学部岩田研究室、平成23年5月より明治大学商学部篠原研究室、平成27年6 月より〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学商学部藤澤研究室(会長 藤沢 武史)に移され、現在に至る。 また、第56回全国大会実行委員会事務局は平成27年6月より〒 279-8550 千葉県浦安市明海1丁目明海大学三輪研究室(委員長 三輪 祥宏)に設立され、第57回全国大会実行委員会事務局は平成28年6月より〒462 -8739 愛知県名古屋市北区名城3-1-1 愛知学院大学商学部梶浦研究室(委員長 梶浦 雅己)に設立され、現在に至る。