役員選挙規定

1 .役員選挙における候補者は、正会員3 名以上の推薦人により推薦でき、書面をもって学会本部事務局に届け出るものとする。
2 .理事会は、前項の役員候補者について厳正な審査を行い、必要に応じて適切と判断される正会員を加えて役員候補者リストを作成し、投票前に総会出席の正会員に公示する。但し、正会員は公示された役員候補者リストにとらわれず、リスト以外の正会員に投票することも可能である。
3 .前項の推薦において、理事会は、非推薦人の役員就任の意思確認をしておかなければならない。
4 .理事25名の配分については東部13名、西部12名とし、2 年毎に交替する理事の人数については次のとおりとする。
第2 年目 東部6 名 西部6 名
第4 年目 7 名 6 名
5 .東部および西部の区分は、地域部会規則第1 条によるものとし、会員住所を基準とする。
6 .役員選挙にあたっては、議長は大会開催当番校所属の正会員を含め、正会員中より選挙管理人若干名を委嘱する。
7 .役員改選の時点で被選挙権を持たない会員(年齢上および任期満了役員、一般会員、賛助会員)名は公示する。
8 .投票用紙には東部および西部の区分を明記し、それぞれ定められた人数を連記するものとする。
9 .会則第21条2 、4 項但し書により、任期満了後2 年を経過しない正会員に対する投票は無効とする。
10 .定員数をこえた連記の投票は無効とする。
定員数に満たない連記の投票は有効とする。
11.同一氏名を複数連記した場合は、重複して記載された氏名のみ無効とする。
12 .氏名の誤記、脱字その他による疑義のある投票については、選挙管理人の合意により有効・無効の判定を下すものとする。
13 .姓のみ記載されたものは、会員中に該当者がある場合は有効とする。但し、該当者が複数ある場合は、当該投票を平等に按分するものとする。
14 .票数の多い順より定員数までを当選とする。但し票数が同一で定員数を区切ることができない場合は、抽籤による。
この場合、当該本人不在であっても、適宜代人により抽籤することができる。
15 .会計監事2 名については、東部および西部より1 名ずつ選任するものとする。但し、理事に選任された者はその任期中およびその後2 年間は会計監事に選任されることはできない。

注:
1 .の「書面をもって」とは、事務局から送付される選挙専用葉書に、正会員が3 名の候補者を記入し返送する方法をいう。
2 .の「厳正な審査」とは、年令、任期など資格要件などについての審査をいう。また、「必要に応じて」とは、定員数、東西地域部会のバランスなどを考慮する必要がある場合をいう。

附則 本規則は昭和46年4 月1 日から施行する。
本規則は昭和57年5 月16日から施行する。
本規則は平成7 年5 月27日から施行する。
本規則は平成11年6 月5 日から施行する。
本規則は平成16年6 月5 日から施行する。
本規則は平成20年5 月31日から施行する。