日本貿易学会『日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）』投稿規程
日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）
Research Paper of Japan Academy for International Trade and Business
投稿規程
〈投稿資格〉
１．『日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）』（以下、リサーチペーパー）に投稿できる者は、日本貿易学会会員（以下、会員）とする（会費未納者を除く）。また、原則として、学会が主催する大会またはいずれかの部会での研究報告を事前に少なくとも一回は行わなければならない。（現在、暫定的に（第59回全国大会以降）書評・研究ノート・研究報告等の投稿を推奨しております。詳細は事務局にご照会下さい。）
２．投稿論文が共著の場合には、少なくとも著者の一人が当学会の会員でなければならない。
〈論文の使用言語・字数制限〉
３．投稿論文の使用言語は日本語または英語とする。日本語の場合は15,000字以上20,000
字以内、英語の場合は5,000語以上7,000語以内とする。但し、大量のデータや資料を伴う場合は、編集委員会の判断によって合計30,000字（英語の場合は10,000語）を限度として認めることがある。詳細はリサーチペーパー執筆要項に従うものとする。
〈投稿内容・投稿受付期限・掲載の可否の判定〉
４．リサーチペーパーは、通常の学術論文の他にも、探索段階の研究や研究プロジェクトの中間報告を含めて、優れた研究のアイデアや成果を早い時期に世に問う機会とする。また、業界の新動向をはじめ国際貿易・国際経営に関する種々の有益情報をいち早く社会に提供する機会とする。
５．リサーチペーパーの発行は原則として年二回とする。投稿の締め切りは、各年3月31日および9月30日（当日消印有効）とする。
６．リサーチペーパーの審査は、研究委員会による事前のスクリーニングを経て、研究委員会が委嘱する匿名レフリーが行う。
７．研究委員会は匿名レフリーの意見に基づいて投稿原稿の修正を求めることができる。投稿者はその指示に従って必要な修正に応じなければならない。
８．投稿者は定められた期間内に、改定個所を明示したリストを添えて、改訂原稿を研究委員会に送付しなければならない。
９．リサーチペーパーの掲載の可否は、研究委員会が決定する。
〈リサーチペーパーの発行形式〉
10．リサーチペーパーは学会の所管で査読、発行し、個別分冊の形態を取り、それらの合本は行わない。
11．各リサーチペーパーのフォーム、フォント等は統一し、学会によってリサーチペーパーの通し番号を付す。
12．リサーチペーパーの全文を個別分冊の他に、学会ホームページにアップロードする機会を提供する。（当面の間、翌年の学会誌巻末に縮刷合本掲載する事になりました（2020年度会員総会承認）。）
〈リサーチペーパーの発行費用の負担〉
13．リサーチペーパーの発行に係る一切の費用は、本人負担とする。但し、50部を上限として学会が通し番号付きの“表紙”を無料で提供する。（現在、暫定的に30部の抜刷を提供しております。）
〈著作権・その他〉
14．リサーチペーパーの掲載論文の著作権は、日本貿易学会に帰属する。著者が掲載論文を他の出版物やメディアに転用する場合には、事前に文書で申請し、研究委員会の了承を得なければならない。
15．投稿者はリサーチペーパーへの掲載の可否が決まる前に、他の機関に投稿すること、または他の出版物やメディアにおいて公刊することを禁止する。（二重投稿の禁止）
16．リサーチペーパーへの掲載料は徴収しない。また、原稿料も支払わない。
〈リサーチペーパー編集担当理事〉
17．研究委員会は編集担当理事からリサーチペーパー担当者を5名程度選任する。
18．リサーチペーパーの具体的な編集方針、審査日程などは研究委員会が決定する。
〈本規程の未定事項ならびに改廃〉
19．本規程における未定事項及び細則は研究委員会が別途決定する。また、リサーチペーパーの執筆要項は別途、研究委員会が定める。
20．本規程の改正または廃止は、理事会の発議により提案され、会員総会の承認をもって発効する。
附則 本規程は2011年5月28日から施行する。
本規程は2013年6月1日から施行する。（改訂）
本規程は2018年5月20日から施行する。（改訂）
