会員各位
実行委員長 石川雅啓(AIBA、日本貿易振興機構)
2022年12月17日の全国理事会にて第62回全国大会の概要が決まりました。次回全国大会は下記の通り開催致します。
日程：2023 年 5 月 27 日(土)・5 月 28 日(日)
場所：日本貿易振興機構( 東京都港区赤坂 1 丁目 12-32 アーク森ビル
共催：日本貿易振興機構 JETRO
統一論題「不確実 性時代のグローバルビジネス」
趣 意 書
2019年11月、中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初の症例が確認された新型コロナウイルスは、同年12月31日に、世界保健機関(WHO)に最初に報告されることとなる。我が国では、2020年1月6日に、厚生労働省が「中華人民共和国湖北省武漢市に おける原因不明肺炎の発生について」と題したプレスリリースを行った 。2020年の世界は、新型コロナウイルスとともに幕開けしたと言ってよい。
2021年11月、米国はプーチン大統領がウクライナ侵攻を計画していると欧州の同盟国に警告し、同年 12月米国のバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、 ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば甚大な経済的代償を払うことになると警告を行った。 しかし、2022年2月24日早朝に、プーチン大統領は、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施が発表され、首都キーウ(キエフ)などへのミサイル攻撃や空爆を行い、ウクライナ侵攻が開始されることとなる。
この2つの事件は、世界を大きく変えることとなった。新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、各国で人々の往来の禁止や抑制され、ステイホーム政策、飲食店の営業時間の規制、港湾のロックダウンなどが行われることとなり、世界経済は停滞を余儀なくされた。 また、ロシアのウクライナ侵攻では、日欧米を中心としたロシアに対する経済制裁と、それに対するロシア側からの対抗措置、またウクライナの黒海沿岸の港の閉鎖等により、天然資源や穀物の貿易が停滞し、これらの商品価格の高騰が起こった。当然のことながら、我が国経済にも大きな影響を与えることとなる。新型コロナウイルスの蔓延は、少子化に拍車をかけ、経済は停滞し、ロシアのウクライナ侵攻では、物価の高騰、円安を招くこととなった。
このように国際社会は疫病の世界的な蔓延や国際紛争によって「不確実性の時代」へと拍車をかけることとなった。この動きは、我が国の企業全体の99.7%を占める中小企業がもっとも影響を受け、日本企業の国際化推進にマイナスの影響を及ぼすだろう。しかし、この ような時代でも、日本社会は国際化を推進し続けなくてはいけない。「不確実性の時代」だからこそ、今後ますます、企業、大学・研究機関、そして国・地方自治体や関連団体、これら産官学の連携強化が必須となるだろう。日本貿易学会第 62 回全国大会では、「不確実性 時代のグローバルビジネス」をテーマに、今こそ、我々が取り組まなくてはいけない産官学の連携強化を見据え、今後の日本の方向性についての議論の場とする。
報告者の募集(Call for Papers)について
以下のテーマに関して、会員各位からの積極的な報告を希望いたします。一つの論題で報告30分 コメンテーター・質疑15分の45分を予定しております。貿易に関するテーマ(1貿易理論、2通商政策、3貿易商務、4貿易と金融、5国際物流、6国際経営・国際ビジネス、7国際セッション(英語使用)、8院生セッション、9その他を予定しています。 AIBA セッションも実施し、それに加えて 2023年度の大会では、JETROセッションおよび韓国貿易学会セッションも実施いたします。
2023年1月23日までにフォームにてお知らせください。
多数のご応募をお待ちしております。
なお、諸般の都合により、報告希望に添えない場合があることをあらかじめご了解ください。
末筆となりますが、時節柄、一層のご自愛のほどお祈り申し上げます。
