内規

シンポジウム等の主催、後援に関する理事会内規

(2004年10月30日全国理事会決定・承認)

1 .(趣旨)会則第3 条4 項、5 項で定める事業として、各種のシンポジウム、大会、会議を主催し、後援する。
2 .(主催の基準)本学会が主催者となるシンポジウム等は、公共性、社会的貢献性が特に高くなければならない。
3 .(後援の基準)本学会が後援者となるシンポジウム等は、次の全ての基準を満たさなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 本学会の費用支出を必要としないこと。
三 特定の宗教、政治団体から独立していること。
四 公共性、社会的貢献性が特に高いこと。
4 .(主催、後援の決定)本学会が1 項に定める事業を行うための決議は、会則第19条2 項の定めによる。

 


名誉会員に関する内規

(1989年5 月13日 第29回総会承認)
(2004年6 月5 日 第44回総会承認)
(2007年6 月2 日 第47回総会承認)

1 .本会は、会則第8 条および本内規により功労者を名誉会員にすることができる。但し、名誉会員は、原則として会員総数の4 %を上限とする。物故会員はこの枠外とする。
2 .名誉会員は、会費納入の義務を負わず、総会の議決および役員選挙を除くほかは大会のすべての事業に参加することができる。名誉会員の基礎資格は、会員としての年数が通算原則25年以上で、本会の発展に対し顕著な学術上・運営上の功績を有し、かつ年齢が満75才以上とする。
3 .前項の資格を有する者の中から、本人の業績および本会に対する貢献度を総合的に判断して会長が名誉会員候補者を起案し、会員3 名の推薦により理事会で審議・決定の上、本人の内諾を得て総会の承認を得るものとする。
4 .名誉会員の選出基準に関する内規細則は別に定める。
5 .本内規は2005年12月1 日より実施する。


名誉会員の選出基準に関する内規細則

(目的)
1 .この細則は、名誉会員に関する内規第4 項に基づき名誉会員選出基準についての必要な研究業績・実務業績・学会業績に係わる事項を下記に定める。

(研究業績)
2 .本会会則第2 条第1 項に定める研究分野に係わる、原則として著書・共著7 冊以上(単著は3 冊以上とし、翻訳・随筆類を除く)および研究論文30本以上(原則として査読を経たもので、学会年報およびこれに準ずる研究機関誌に発表したものに限る)。

(実務業績)
3 .実務経験者については、上場企業役員または部長職以上の職階経験者およびこれに準ずる者で、本会会則第2 条第1 項に定める研究分野に係わる、原則として著書・共著3 冊以上(翻訳・随筆類を除く)および研究論文10本以上(原則として査読を経たもので、学会年報およびこれに準ずる研究機関誌に発表したものに限る)の執筆者であること、かつ次の各号に掲げる項目のうち複数以上の活動歴があると認められる者であること。
一 職歴(特に研究分野に係わる職歴)
二 教育活動歴(大学公開講座出講歴等)
三 国際会議活動歴(国際会議日本代表あるいは委員としての出席歴等)
四 業界団体活動歴(特に研究分野に係わる活動歴)
五 国・地方自治体および公共団体等における活動歴(各種審議会委員歴等)

(学会業績)
4 .次の各号の業績のうち複数以上の業績がある者であること。
一  本会理事を通算3 期以上務めた者であること、または本会会長・顧問・相談役の経験者であること。
二 本会において複数以上の委員会の正副委員長経験者であること。
三 本会に入会を認められた会員を累計15名以上推薦した者であること。
四  本会発展のための特別企画(プロジェクト・イベント・シンポジウム・政策提言・記念事業等を含む)を構想し推進した者であること。
五 本会の財政基盤の改善・強化に貢献した者であること。
5 .本内規細則は2006年12月1 日より実施する。


役員(理事・会計監事)定年制に関する内規

(1990年5 月11日 全国理事会決定 第30回総会承認)
(1998年6 月12日 全国理事会改訂 第38回総会承認)
(1999年6 月5 日 全国理事会改訂 第39回総会承認)

1 .役員(理事および会計監事)の定年を満70歳とする。
2 .当該年度の4 月1 日をもって、年齢計算の基準日とする。
3 .任期の途中において定年に達したときは、当該役員は、直近の総会まで理事および/または会計監事の業務を執行したうえ総会の日をもって退任する。
4 .本内規は、平成11年度総会における役員選挙のときから施行する。

 


相談役に関する理事会内規(削除)

(2008年5 月31日 第48回総会承認)


顧問に関する内規

(2008年5 月31日第48回会員総会承認)

1 .会則第28条(2)項の規定に基づき、学術・運営上本会の発展に必要な意見と助言を得るため、学会役員経験者で満年齢73歳以上の者のなかから理事会が推薦し、会員総会の承認を受けたものを会長が委嘱する。
2 .顧問は理事会に出席できる。
顧問は理事会で意見を述べることができるが表決権はもたない。
3 .顧問の任期は2 年とする。但し、再任を妨げない。


院生セッション運営内規

(2008年5 月31日 第48回会員総会承認)

1 .院生セッションは、大学院の博士後期課程・前期(修士)課程の院生からなる。基本的に、博士課程後期の院生は正会員(院生)となり、前期課程の院生は一般会員(院生)となる。
2 .報告の方法
( 1 )一般会員(院生)は、一般会員(社会人)と同様に、地域部会において研究報告を行うことができる。なお、報告は内容およびレベルとも学会に相応しいものでなければならない。
( 2 )全国大会に院生セッションをおき、正会員(研究者・社会人)と区別して、正会員(院生)に報告の場を設け、報告を促進する。
3 .論文の発表
( 1 )研究年報は研究者の「論文」と研究途上の「院生論文」に分けられるが、院生会員は論文を「院生論文」に投稿できる。但し、指導教授(あるいは院生でない正会員)の推薦を条件として「論文」への投稿も可とする。
( 2 )「論文」と「院生論文」の査読基準は別とする。「院生論文」については、研究途上の研究者ということを考慮して査読する。
( 3 )なお、論文は、全国大会や部会で報告したテーマに限る。
4 .会費
( 1 )院生会員は、正会員、一般会員ともに5.000円とする。


国際交流協定会員に関する内規

(1998年6 月12日 全国理事会決定 第38回総会承認)

1 .本会は外国の関連学会との間で「国際交流に関する協定書」を取り結び、互恵平等の精神に則り、双方の会員が相手方の年次大会、機関誌などにおいて研究成果を発表することに便宜を提供するものとする。
2 .本会の全国大会の開催時には上記の協定を結んだ外国の関連学会会員の中から、特定の会員を指名して招聘することができる。
3 .上記の協定を結んだ外国の関連学会を本会の会員名簿に「協定学会」として記載する。
ただし、その協定学会会員は本会の会員名簿には記載しない。
4 .上記の協定とは別に、正会員として本学会に入会を希望する「協定学会」会員については、会則の定める手続を経て正会員として認めることができる。
5 .外国人の協定学会会員に限らず外国人一般に対して学術論文の公募を行い、厳正な審査の上、機関誌への掲載もしくは学会での発表の機会を与えることを通じ国際交流の一助とする。


弔意に関する内規

(1999年6 月4 日 全国理事会決定 第39回総会承認)

1 .本学会の発展に特に貢献した会員が死亡した場合、会長はその遺族に対し、弔意を表し、供花を贈ることができる。

附則 本規則は1999年6 月5 日から施行する。